平成26年度の補助金は廃止になりました。

平成26年度の太陽光発電の補助金廃止について

太陽光発電を導入する際に、国から助成されていた補助金は、平成25年度までで廃止になることが決定になりました。

 

太陽光発電の価格相場が、一定以下に下がったことや補助金を助成しなくてもこれからも普及していくことが予測されることが理由のようです。

一旦打ち切りになって、数年前に再開したこの補助金は、正式名称「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」といい、再生可能エネルギー普及のための国の施策として、活用されてきました。
そもそもは、太陽光発電を設置するための費用が高額になることから、一人でも多くの方が導入しやすいようにと定められたものです。
当初から価格相場に応じて補助額を下げていくことが明言されていたもので、平成25年の半ばには26年度は確実に廃止になるだろうとささやかれていたものでした。

 

補助金がなくなったら太陽光発電を導入する意味がなくなる??

それでは、補助金がなくなってしまったら、太陽光発電は導入して得をすることがなくなるのでしょうか?
そんなことはありません。
あくまでも住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金は、高額な太陽光発電を導入しやすいようにして、普及させることが目的です。今回の打ち切り決定も、太陽光発電自体の価格相場が、補助金を出さなくても普及するレベル=過去の実質相場(太陽光発電の価格相場から補助額を引いたもの)以下に下がったことを受けての決定です。

 

25年度中に導入するか26年度に導入するか

そうはいっても、もし平成26年度中に導入するのなら平成25年度中に導入することが望ましいでしょう。
というのも、補助額は概ね価格の約5%相当にあたるためです。太陽光発電販売市場の競争激化から各社薄利での販売活動で消耗戦に突入しているため、平成26年度に5%価格が下落するかは、わからないからです。さらに消費税の増税も控えていることもありますし、全量買取単価も26年度は下がっていくので、トータル的に25年度中に導入したほうがお得ということができるでしょう。

 

「いつまでに」「どうすれば」間に合うか

最終ラインは、平成26年3月31日消印有効で申請書を郵送することです。
この申請書を送るには、事前に電力会社に対して連携申請というものをして許可をもらっておくことが必要になるため、そこから逆算して早めに検討することが大切です。

 

まず、何をすればよいか

とうは言っても、焦って申し込みをしないでください。
太陽光発電は、とてもよいシステムであるのは間違いないですが、あなたにとって得になるか、損になるかは、調べてみないとわかりません。あなたにとって得なのであれば、できるだけ急いで申し込みをすることが大切ですが、そうでなければ申し込みしないほうがよいわけです。
ではその見極めのために具体的に何をすればよいかという点についてですが、まずは一括見積もりを取得することが大切になりますが、これまたステップを踏むことが必要です。
当サイト内で詳しく解説していますので、下記ページをしっかりとご覧ください。
太陽光発電導入可否を判断するために必須の3ステップ


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