全量買取制度について

全量買取制度の概要

全量買取制度の概要イメージ写真

 

2012年7月に始まった全量買取制度。

 

実質的に太陽光発電の爆発的な普及を促進した起爆剤となった制度です。

 

これは家庭用だけではなく、10kWを超えるような事業用の再生可能エネルギー全般に活用できる

 

画期的な制度で、ドイツなどヨーロッパ環境先進国各国でも取り入れられています。

 

全量買取制度は、一定期間の間に再生可能エネルギーによる発電システムを導入した、

 

事業者や一般家庭にそのシステムによる発電をした電力を優遇価格で、

 

導入時から10年間(一部事業用については20年間もあり)固定で買い取ってくれる制度です。

 

財源は、電力の消費者から徴収する使用量に応じた一定割合の再生可能エネルギー負担金で、

 

ドイツなどでは平均的な家庭で1,000円を超える負担になるなど問題となるケースも出ています。

 

毎月来る電気使用量のお知らせの明細に記載されているので、一度見てみるとよいでしょう。

 

買取価格、期間などは毎年見直されますが、適用を受けたらその年の買取価格が10年間

 

継続されるので非常に有益なシステムと言って良いと思います。

 

基本的な買取価格は、太陽光発電システムの売買相場が下がるにつれて安くなる仕組みで、

 

現に初年度の2012年から2013年度では、1kWあたり4円安くなりました。

 

2014年度は、2013年度から【事業用は4円税別】【家庭用は1円税込】安くなりました。

 

実際に太陽光発電の売買価格が一割程度下落したのに伴う措置と考えられます。

 

ちなみに2012年度の買取価格は、42円/kWhで、一般家庭で消費される電力の価格が、

 

21円/kWh程度だということを勘案すると非常にお得な買取価格だということが言えるでしょう。

 

※10kW未満の発電施設=一般家庭では、太陽光発電で発電した電力は、

 

まず優先的に自宅にて使用され、余剰分が買い取られるという仕組みになっています。

2014年度全量買取制度の概要

平成26年3月25日付けで、資源エネルギー庁から平成26年度(2014年度)の、
全量買取制度の買取単価が発表になりました。

 

下の発表資料を参照ください。
また、年度が進むうちにきれいにまとめていきますが、
とりあえず内容の正確さという意味で、掲載しておきたいと思います。

 

太陽光発電2014年度買取価格

2013年度全量買取制度の概要

2013年度の全量買取制度の単価をまとめました。

 

下記の図を参照いただきたいのですが、

 

基本的には一般家庭においては、「太陽光 10kW未満」がそれに該当します。

 

全量買取制度の詳細説明図

 

以上のようにさまざまな再生可能エネルギーの形態によって大きく価格や期間が異なりますが、

 

現状利用されているものの90%以上が太陽光発電とのことです。

 

また、家庭用だけでなく事業として全量買取制度を利用して太陽光発電を開始する業者も、

 

2012年度以降爆発的に増加しました。

 

営利法人だけでなく地域組織や学校や自治体など非常に多彩な組織が採用しています。

 

また、屋上などの空きスペースも有効に使えることから、屋上を賃貸して事業展開する業者も

 

出てきているくらいに幅広いビジネスモデルが構築されています。


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